ライブコマース✕農業の可能性を中国と日本の事例から推測

2021年2月4日2021年3月26日

新型コロナウイルスの影響で飲食店や小売に大打撃を受け、ECサイトネット販売に力を入れ始めたところも多いでしょう。

大手ECサイトでは広告を打つなどして露出を増やす必要があり、小さい規模の個人や会社では多くのECサイトの中から自社のサービスを見つけてもらうのはコストと労力が足りません。

そこで注目されているのがライブコマースという商品をオンラインで紹介して購入してもらうライブ通販が次の主流になろうとしています。

これから主流となるであろうライブコマースを活用した事例を中国と日本それぞれ紹介します。

湖北省の地方にあるオレンジ農家がライブコマースを活用して1年の総流通額（GMV）が約7億7000万円に到達

中国のライブコマースプラットフォームの『YOUZAN』でオンライン店舗を開設し、ユーザーに商品の魅力を伝え直接コミュニケーションを取ることでユーザーがファンとなり10件から100件程度から、今では毎日数百件の売上を達成するようになりました。

中国では2018年に新しく豊収節という祝日を認定し、中央広播電視総台、中国国務院農業農村部、中華供銷合作社総社は、微視とともに農業地域の行政のトップである県長を招いて宣伝ライブを配信しました。

農家向けにレクチャーや技術支援を行い新しいテクノロジーに苦手意識がある農家のフォローも行っています。

国連のアフリカ経済委員会では、アリババや人気配信者と協力し、国際貿易のライブコマースを行うなど培ったノウハウを他国との取引にも活用しています。

アリババグループ傘下のライブコマースサービスの『Taobao Live（タオバオライブ）』は、中国国内で「農村ライブプロジェクト」を発足し、中国２８００県（県＝農村部の町）のうち２２００県に採用され、ライブコマースによって販売された農産物の売上総額は６０億元（約９３０億円）に達しました。

湖北省農村部の山奥にある恩施（おんし）という町にあるお茶農園では、新型コロナウイルスの流行によって、観光業や併設するカフェを一時閉店せざるを得ず収入が7割減るという大きな打撃を受けました。

そこで、茶農家三代目の冉貞友さん（30歳）はライブ配信を通じて、ネットユーザーにお茶を紹介・販売し、村の収入源を確保するために、村の茶園からライブコマースで全国のネットユーザーに、お茶を紹介・販売するようにしたところ、村にある実店舗の一日の売上にも追いつけるようになったそう。

イチゴ農家「藤田農園」では、作業場でライブコマース機能搭載の『ＬＩＶＥ８１２（ライブハチイチニ）』で、イチゴの箱詰めの様子をほぼ毎日生中継している。